消費者物価指数 上昇率4%の可能性も 民間シンクタンク
NHKニュース
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「去年11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月より3.7%上昇し」とありますが、ガソリン補助金等巨額の税金をばら撒いて行う物価の引き下げがなければ物価上昇率は既に4%台後半に達しており、モノの値段に限れば7%ほど上がっています。
「資源価格が落ち着いていることや円安も足元では一服していることなどから、1月をピークに伸びは鈍化していく」という予測が今の我が国では一般的ですが、供給制約によるインフレは一時的と見て対応が遅れ、物価と賃金の上昇スパイラルを招いて10%に達するインフレ状態に陥ったのが欧米諸国です。
政府が補助金をばら撒くのはインフレ抑制策として矛盾をはらんでおり、生産性が上がらないなかで物価を理由に賃上げが浸透すれば、賃金と物価の悪循環を招いてインフレを悪化させることにもなりかねません。大方の予想通り沈静化すれば良いですが、欧米の例があるだけに、一抹の不安は残ります (・・;今年も引き続き、食品等多くの商品で値上げが行われます。
一方、円安はだいぶ落ち着いているので、輸入価格の膨張は縮まるのではないでしょうか。
昨年以上に物価高の基調は続くと思うので、その分賃上げに反映させて欲しいですね。