日本の会社はなぜ、他国に比べて「従業員にお金を払わない」のか？ 「低賃金ニッポン」を生み出す“意外なメカニズム”
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すべてお説の通りと納得で、何の異論もありません。
年功序列の賃金体系は、若手の間の賃金を貢献度合いより低く抑え、定年が見え始めた高齢になって効率以上に高く払い、退職金（退職金の負担が耐え難くなって企業年金に乗り換える企業が増えた）と併せて老後を支える仕組みです。図の賃金カーブは５０歳前後でピークを打っていますが、これは雇用義務が延長されて負担に耐えがたくなった企業が雇用延長に際し賃金を切り下げる方向に動いたからで、４０歳以降の賃金カーブを寝かせる動きもかなり前から始まっています。
若手が多く高齢者が少ない高度経済成長時代には、人数の多い若手の賃金を少しずつ削って高齢者に手厚く配分するこの仕組みは、企業の総人件費を抑える方向に働きます。高度経済成長で企業が安定していて首を切られる心配も会社が潰れる心配もありませんから、賃金を削られる若手は、死ぬまで面倒見て貰える高齢者の手厚い処遇を見て会社に忠誠心を尽くします。しかし、この制度は普通の成長力の世界では成り立ちません。日本的雇用慣行が高度経済成長期に人事システムとして我が国に定着し、低成長への移行と共に問題を生んで来た所以です。
自ら仕事を選んでスキルを磨き、流動的な雇用市場を前提にスキルが活かせるジョブに就いて相応の賃金を貰うのが普通の国の普通の働き方で、高度成長を終えた我が国が、いつまでも年功序列終身雇用に拘っていることはできません。
裁判所の整理解雇の４条件も労働契約法の解雇制限も、それらを元にした雇用保障の仕組みも、今では会社にとっても働く人にとっても不都合です。しかし、それを変えることが出来ないところに我が国の停滞の大きな原因があるように思います。「日本人は賃金を上げなくても会社を辞めない」とありますが、それではなぜ自主的に辞めないのか。それは終身雇用してもらえるという淡い期待があり、辞めない方が低リスクと考えているからだとも言えると思います。(良し悪しはないですが)結局のところ、単純にローリスク、ローリターン(低賃金)で会社ともウィンウィンの関係なので文句を言いながらも低賃金である事を終身雇用の対価として辞めない人も多いと思いますし、一方で会社は低賃金を享受していると言えると思います。
賃金を上げるためには転職するなり起業する事などの選択肢が考えられますが、これはハイリスクと捉えられる事も多いのでしょう。
そもそも、法制度も含めて、低賃金、終身雇用という選択肢が存在すること自体が低賃金を固定化していると言えると思います。
(なお賃金引き上げの定義ですが、インフレ相当の賃金引き上げについては実質賃金は不変なので引き上げとは言えないと思いますし、引き上げない場合は実質引き下げです)。
