日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
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「主権国家における政府の借金というのは、「自国通貨で負っている限りは債務不履行など起こさない。日本政府の借金が円建てでさえあれば、円は政府（中央銀行）が発行しているのだから問題ない」とも主張」
政府が債務不履行を起こさないなら、資源をいくらでも無駄に使っていい事にはならない。
「不完全雇用つまり「失業者が街にあふれているならば」を「極端なインフレにならない限り」に置き換えると、ケインズ経済学はMMTにぐっと近づく」
殆ど完全雇用状態の現状をインフレの有無にすり替える和製MMTはケインズを悪用しているだけ。
「借金（国債）で防衛費を賄うことが悪いと言い、借金は安定的な財源ではないと決めつける、これはまったくMMTの主張と反する。
では、MMTの観点から、防衛費のための増税について、考えるとどうなるだろうか。防衛というのは公共事業だと考えることができる」
この人は公共事業なら国債発行をしていいと考えているようだが、それは大間違いで、支出から長い年限かかって便益が発生する場合は負担期間を国債によって平準化するのであり、ましてや借金を返さなくも良い事にはならない。
「MMTでは、武器は外国から買わずに自国で作ってそれを使えばよい、ということになる（武器を作れるかどうかという技術的な問題はいったん横に置く）。必要なだけ国債を発行して、政府は借金をし、政府は防衛のための戦闘機やミサイルを作れと国内企業に発注して金を払う、企業は戦闘機やミサイルを防衛省に納品する。そうすれば、日本国内でお金が回る、という理屈になる」
そのような非効率な資源の無駄使いをしていれば、国民生活は苦しくなり、それどころか国防も弱めるという文字通り本末転倒となるだろう。
「政府官房の資料「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」では、さかんに「官も民も」という言葉と「投資」という言葉がくり返されている。MMT的な発想なくしてこの財源をどこから調達しようとしているのだろうか？」
政府が支出項目を並べたてれば、MMTの主張が正しくなるわけではない別の話。
