巨額損失なんて不動産関連の事業の社長ならやり方はある。 むしろ節税対策として出したと考えるのが筋。 任期中に公に出ていないのは検証で要らぬことを言われたくなかったからだろう。 しかし、もう出してもダメージにならないと判断したのではなかろうか。
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