防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ

コメント

注目のコメント

• 神保 謙

  慶應義塾大学 教授

  ・2022年12月31日

  民間企業の防衛需要は利益率が低く、最近は伝統ある大手の撤退という事例も相次いでいた。国産兵器の調達を維持するためには、生産ラインの国有化という判断も止むなしだろう。しかし、防衛産業といっても裾野が広く、どこまでを国産で維持できるのか、国産化方針によってむしろエグジット促進になってしまわないか、今後の課題といえる。
• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2022年12月30日

  他でもコメントしましたが、防衛ビジネスから撤退が相次ぐ中、企業のバランスシートをスリム化することで事業を継続できるようにすることに意味がある。
  ただ経済安保法でもこうした措置ができるようになっている。防衛省は防衛産業だけ別立てにしたいのだろう。縦割り行政の典型。
  
  こうした措置だけでなく、企業の集約や再編まで踏み込まないと根本的な産業政策としては不十分。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2022年12月30日

  本来ならば安定した発注があり、それに基づいて防衛産業が一定の利益を得られる事業となっているのが理想だが、現実はそうなってはいない。それを国有化ということで解決するというのは、やや邪道な感じもするが、この状態では仕方ない。
  
  結局ポイントは、産業としての収益性や持続性だが、防衛省としては防衛産業を支えられるほど発注を出せず、また防衛省が求めるスペックのものを得ようとすれば国外に頼るしかない場合もある。そのため、戦時に国有化することで損得関係なく生産出来るような状態を作りたいのだろう。