東京から移住で子1人に100万円支援 政府、23年度から増額
日本経済新聞
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地方在住に本当に必要なのは、仕事と教育。
ここがないと、誰も移住しない。
仕事は最悪、リモートや親の2拠点居住という選択肢もあるかもしれない。
しかし、最大の課題は教育。地方の教育は本当に選択肢がない。与えられる教育の質が低い。そして自治体も重要性に気づくことができず、首長ですら全く興味なし。
また、さらに、子育て支援が不足している。それは民間業者が育ちづらいから。例えば、託児やベビーシッター預けると後ろ指刺されそうだから、利用者が少ない。女性が働くことにもあまり前向きな環境ではない。地方は多くは専業主婦やパートで成り立っている。
こういう本質的な課題を抜きにしてとりあえずお金を配ったとて、何も解決しない。
むしろ根本を解決するソフトにお金をかけるべきではないか。本質をちゃんと見てほしい。
注目のコメント
多少の金銭的インセンティブで地方に移住させるのは良いけど、移住した先で定着して税収や雇用を生み出さないと、結局移住先の財政を悪化させ地方への補助金が食いつぶされる結果になりかねない。
これをうまく活用できる、比較的交通の便が良い地方都市が勝ち組になってお終いになりそう。
何より「東京圏から地方への移住者を年間1万人とする」という目標が達成できたとしても、年間60万人以上の人口減少が(主に地方で)進んでいる中では誤差なので、目標設定自体もこれで良いのか疑問。地方に必要なのは雇用を生み出したり税収を上げれたりする人で、100万円欲しさに家族で引越しする人じゃないし、ただ世帯数、人数だけを増やした先にはもっと悲惨な地方の状況が生まれるだけな気がする