首相、防衛増税前に衆院解散 具体的時期触れず
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中国への経済的な進出や支援政策を散々やってきたら確実に成果が出て急激に成長し、それに応じて人民解放軍の軍事費が増加してきました！
長年、統一教会経由で北朝鮮を間接的に支持してきたら確実に成果が出て、ミサイルをしばしばぶっ放されるようになりました！
「周辺諸国の脅威が高まりました！なので増税です！！」
・・って、誰の仕業なのよ？と言う話ですよね。
それに、
米国の軍需産業から依頼された米国政権から武器買えって言われましたので増税したいっす！
あ、武器のスイッチは米国が持ちます。
・・って話よね？
まず、今まで中国への経済的支援（留学生受入とかも含めて）を省みて、統一教会関連を洗いざらい全てつまびらかにした上で総清算するのが先じゃないでしょうか。
それに防衛費増額についても、米国の武器購入の前に、トイレットペーパー自腹とかの自衛隊員の処遇改善を最優先にして欲しいです。
防衛装備についても、基本的に国産にすべきでしょう。
財源は普通に国債発行で措置すれば良いと思います。
一方、赤字国債の発行を禁止する財政法４条は、憲法９条の理念に基づいて制定されています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
この法体系のままで防衛費を国債発行で措置し続けるのは問題があるでしょう。
財政法４条について改めて見直すべき時だと思います。
このあたりの議論を避けて、低成長経済が継続する中での増税はあり得ないです。増税ありきの防衛費増額に賛成、というかその方が道理的だし合理的だと思うから。増税とセットだと世論の厳しい目が中央政治により向かうので、絶対的に必要な歳費/歳出改革を国会に促す事で不必要な軍拡も抑止出来る。
少なくとも国債ありきの防衛費増額より、増税とセットの方が少子高齢化財政のムダを削減出来る可能性は高まる。
防衛増額には賛成だけど説明不足の増税や無秩序な国債発行を嫌うシルバー世論に、防衛費増額の財源は国債と主張するよりも、選挙までに歳出改革の道筋を付けた上で増税をお願いする事で、統一教会に近かった議員の落選を差し引いても与党第一党は少なくとも確保出来ると考えている岸田自民党。
・台湾有事「6年以内」に現実味 前米軍司令官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21DMO0R20C21A9000000/
・防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013854901000.html
・菅義偉前首相、歳出改革や決算剰余金の活用などと
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21DQ80R21C22A2000000/
