金融庁・エネ庁、国内損保各社にサハリン２輸入の船舶保険継続を要請
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これをやらないと、国内でどれだけ発電所をスタンバイしても、節電しても、何しても、大本の燃料が届かないという事態となり、市場価格スパークどころじゃない未来を危惧していた。昨日今日で相当動きがあったことに一定の安堵をしている。
過去、イラン産原油の輸送に関する保険提供については、国交省が主導してカバーした（内閣官房、国土交通省、外務省、経済産業省、財務省及び金融庁の関係省庁が共同、H24年6月11日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000162.html船のオーナーとしてはLNG船は一隻250〜300億円するのでリスク管理上、保険無しで航行することはできないでしょう。
今回は日本としてのエネルギーに関わる件であるものの、戦争の当事者の海域を航行する以上、民間企業である保険会社側としては保険の引き受けを拒みたいという点も理解できます。(再保険もできないのでリスクを飛ばせない)
ただ、LNGの販売はロシアとしても重要な収入源でもあります。特にLNGの方が原則パイプライン経由のガスよりも高く売れます。その観点からリスクの本質を見ると、LNG船が攻撃された場合はフォースマジュール(不可抗力)となりLNGの売り手も買い手もそれぞれの契約義務から開放され、一定期間後はLNG売買契約自体が終了してしまうリスクすらあるので、ロシアとしてもそれを避けたいと思うと考えられ、リスクが実際に顕在化するリスクは低いと思われます。
今後は、日本のエネルギーセキュリティという社会的な観点も踏まえつつ、政府と民間企業の間でリスクの寄せ方について対話が続くと思います。一方で、国際社会の対ロシア政策という観点から政府としても目立った対応を取ることにも躊躇をせざるを得ないという側面もあります。
