ふるさと納税、流出超過の大都市に焦り 川崎市は95億円
日本経済新聞
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増えないパイの奪い合いなら、考え直すべき。
地元自治体に納税した上で、さらにプラス、他の自治体に納税するという方法に変えない限り(そんな奇特な方はマレかも知れないが)、「どこかが増えれば、どこかが減る」という仕組み自体に問題があるのではないか?
誰か知恵ものが(良い知恵かどうかは別にして)考え出したのだろうが、結局得をしているのは、中間業社だったり、メディア関係者だったりってことになっていやしないだろうか。
「税を弄ぶ」感タップリな気がしてならない。さて、いつまで続けるつもりだろうか? また、その恩恵を被っている企業は、この制度自体がなくなった時にどう対処するのだろうか?1日で50cm雪が降ったつい先日、
当社(石川県白山市)が出している返礼品の注文が
過去最多になりました。
石川県のど田舎でも、
しかも大雪で交通が麻痺しても、
仕事があるということ自体に感謝しています。
しかも見ず知らずの寄付者の方から
『雪で大変でしょうが応援しています』なんて
メッセージまでも。
確かに限りある牌の奪い合い的な要素もありますが、
これがあって、地方のマイナーな自治体、
企業、商品を知ったなんて人は多いはず。
制度自体は悪いとは思いません。
やり方をver2.0にして、寄付していただく方の
在住自治体にも恩恵があるような仕組みに
アップデートしていけばいいと思います。
DXの本領発揮に期待してます。ふるさと納税で戦うことはやめて、ビジネスを活発にすることで納税額を増やす方にシフトした方がよいのでは?無理に戦っても、広告業界以外は損しかないような気がしますぞ。