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世界経済 金利高止まり、債務問題に

日本経済新聞
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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    「支出の急速な拡大はインフレ発生につながった」となってますが、それは経済過熱までやってしまったからですね。
    日本みたく需要不足の国では支出の拡大が足りません。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「足元の状況は1970年代に一番似ている」 (@@。
    最近の米国のインフレと利上げに関して50年ぶりといった表現が使われますが、米国金利の急上昇でメキシコを皮切りに中南米諸国が次々と破綻して世界に飛び火して、リスケだ、ヘアカット(≒債務の一部免除)だと大騒ぎになったのは、1970年代末から80年代初めの強烈なインフレとボルカー元議長の金融引き締めを現地で体験し、日本に戻って銀行のディーリングルームを経て国際企画部門で働き始めた頃でした。
    当時は政策金利(≒短期のFF金利)のピークが20%に達し、長期金利(≒10年物国債金利)も16%をつける状況でした。スタート台となる成長率も金利水準も当時より低いとはいえ、政策金利のピークが5%台と予想され長期金利も3%台にとどまる最近とは様相が随分と異なります。外貨資金を融通し合う仕組みも当時より整備されているので、そう簡単に当時と同じ状況が起こるとは思えません。
    とはいえ、長く続いた量的緩和で世界の至る所にカネが溢れ、当時と比べ「現在の負債水準が圧倒的に大きく、資産価格がはるかに高い」のも事実で、何かの拍子にパニックが起きて資金が逆回転を始めたら予想外の事態が起きぬとは限りません。メキシコに端を発する中南米諸国の累積債務危機以来、いくつかの通貨危機、累積債務危機を経てアジアの通貨危機、リーマンショックに至るまで何度か金融危機を経験しましたが、危機はある日突然やって来るというのが実感です。歪があちこちに溜まって何か変と皆が思う状況下、誰も予想しないふとしたきっかけが危機の引き金を引くのです。
    そのきっかけは「株式市場や住宅市場」で起きるかもしれないし、対外債務の膨らんだ新興国、あるいは欧州の中の相対的に弱い国々で起きるかもしれません。政府債務と日銀のバランスシートが膨らむ中で頑なに低金利政策を守り続け、国債を売り浴びせられている我が国だって、想像しにくいところではありますがきっかけにならないとも限りません。
    「問題への対処がより困難になっている」だけに警戒は怠れません。FRBと各国の中央銀行、そして政府が慎重に事を運ぶよう念じるほかないですね・・・ 80年代初めにアラサーでした体験を、もう一度経験したくはありませんから。 (・・;


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    日本総合研究所 理事

    債務リスクは景気後退懸念局面で常に指摘されるものですが、実際はなかなか顕在化しない問題だと感じます。


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