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ノーベル平和賞受賞の人権団体創設者を「外国の代理人」指定 ロシア法務省

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    こうした権威主義国家の在り方を是とする日本人は流石に皆無に近いでしょうし、私もとんでもないこと、許せないことだと思います。
    それはそれとして、日本以外の主要な民主国家はこうした国々から自国の安全を守るため、機密を取り扱う仕事に従事する場合、程度の差こそあれ機密情報を取り扱う資格を儲け、アルコールや薬物への依存状況、精神疾患や犯罪歴、思想信条はもとより交友関係や読書の傾向、所属団体、生活状況等々に至るまで調べ上げ、親戚縁者も然るべき範囲で調査対象にしています。しかし我が国では、人権を理由にそうした資格も調査もありません。
    我が国では人を採用するにあたってこうしたことを聴くことすらご法度で、思想信条など仕事の遂行能力と関係しないことを聞こうものなら担当者は訴えられかねません。従って、そうした資格を持つ国々と我が国の政府・企業の人材が協働する場合、重要な情報は入って来ず、そもそも仲間に入れて貰えないといったことすら起きていると聞き及びます。
    価値観が大きく異なる国々が勢いを増す中で、平和な我が国の在り方を考え直すべきところがあるかも知れません。このまま放置すれば、それこそ「外国の代理人」が日本の企業と政府機関に入り込むことさえありそうです。強固な人権思想を持ち続ける素晴らしい国に住む幸せを嚙み締めつつも、こうした国々の存在を目にするにつけ、人権の在り方について考えるべきところはありそうな・・・ (・・;


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    東京大学 公共政策大学院教授

    まあ、ロシアも制裁対象にしたことや、「外国の代理人」指定をしたことをいずれどこかで忘れちゃうんじゃないかと思っている。思いつきでたいした効果もないことをネチっこく続けるほどの生真面目さがロシアにあるとは考えにくい。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    ロシア、中国などの権威主義国家には、言論の自由も思想の自由も宗教の自由もなく、人権弾圧、言論弾圧なども躊躇なく行います。日本は中国とは深い経済関係がありますが、こうした反自由民主の側面がもたらすリスクが常につきまとい、その経済関係が日本の国益、国民の生命を脅かす可能性を常に意識すべきだと思います。


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