来たるべき2023年、世界は大きく変わるが、日本は翻弄されても変わらない
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「円安は、勤労者の生活にとって望ましくないことであることが、明確にわかった」、「貿易収支が悪化し、経常収支も悪化した」、「円安にもかかわらず、10月のドル建ての輸出は、対前年比でマイナス3.7％となった」 （＠＠。
異次元金融緩和と財政支出で一気に円安が進んで株が上がって公共事業が増えて世の中が景気の復活を囃していた当時から『円安による物価の上昇は実質賃金を下げ、政府の財政拡張は増税を招いて真綿で首を絞めるように国民を貧しくする、政府が巨額の財政赤字と莫大な借金を抱える我が国が安定していられるのは経常収支が黒字を保って対外債権国であるからでこれが崩れると危うい、企業立地環境の改善を進めて日本でモノやサービスを生む企業と産業を育てない限り日本は豊かになれない』と言い続けて来た私には、冒頭の諸点の問題の根が実感として分かります。
「『円安が望ましくない』という認識が広まれば、金融政策を転換すべきだとの考えが出てくるのが当然」とありますが、２年と期限を切ったからこそ、そして金融緩和と財政支出で既得権益を持つ人たちが良い思いをしているうちに構造改革を進めるとの大義名分があったからこそ（←西村内閣府副大臣＜当時＞の講演）正当化し得た異常な緩和が、構造改革が失速する中で１０年間も続き、我が国は『政策を変えなければ将来追い込まれた時の問題が大きくなり続ける、かといって政策を変えれば直ちに大きな問題が起きる』という状況に陥りました。
直ちに問題を表面化して国民に嫌われることを避けたい日銀と政府は、市場に追い込まれることが無い限り、出口を求めざるを得なくなった時のリスクが大きくなり続けるとしても、借金と金融緩和に頼る政策を変えることはなさそうに思います。「世界は大きく変わるが、日本は翻弄されても変わらない」といったことになる所以です。
規制と補助金で雁字搦めになってイノベーションが起きず、日本企業が逃げ出し外国企業が入って来ようとしない日本の企業立地条件を改善することだけでも進めばいいですが、国民も企業も安心安全を求めるばかりでリスクを取ろうとしない我が国では、それも容易ではないでしょう。
新春を前に暗い気持ちになりたくはないですが、閉塞感に満ちた我が国の現状を改めて思い出させてくれる記事ですね・・・ (・・;円安にもかかわらず日本の輸出量が減少しているというのは確かに経済の理論に則るとおかしいことかもしれません。日本の場合、海外での現地生産を主軸にしている企業（例、ダイソーといった百均）が多く、一時期の円安で拠点を国内に戻すことができないという理由がありそうですが、日本の輸出力が無くなっているという状況は、日本の経済力の衰退を物語っているように感じます。
デジタル庁、スポーツ庁、こども家庭庁と新しい組織を国主導で立てていくのは良いと思いますが、肩書だけのままで社会が大きく変革していかないのならば意味はないと思うし、それよりも民間に任せたり、官民での連携を取ったりした方が良いと感じます。
