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今月公表された国家安全保障戦略において「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と宣言しており、その存在意義が曖昧だった内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)についても「NISCを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する」とあるので、国としてもこれから本腰を入れてやってくのでは。ちょっと遅い気もするが。。。
防衛費を拡充するのであれば、ぜひサイバー防衛に予算を充てて欲しい。アメリカにしてもイスラエルにしても、そこから骨太なイノベーションやスタートアップが生まれている。もうタブーはなしにして取り組む時でしょう。

「日本に力はない。「日米同盟の最大の弱点はサイバー防衛。日本の実力はマイナーリーグ、その中で最低の1Aだ」。デニス・ブレア元米国家情報長官は提唱する。元海将の吉田正紀氏は「サイバーは日米で最も格差がある。日本も能力を急速に上げるべきだ」と語る。」
サイバー防衛能力が悲惨な状態にあることにようやく、関心が集まってきた。外国に指摘されて、日本がやっと重い腰をあげるのは、防衛分野だけではない。
「法制度や人材、装備を急いで用意」 (@@。
「各国は海外からの通信を監視して攻撃者を特定し対抗措置をとる」、我が国では「憲法21条は『通信の秘密』」を踏まえた上で「外国との通信を監視するなら電気通信事業法の改正が要る」というのが最大のポイントだろうと素人ながらに感じます。
人材や装備はそれなりのカネを掛ければ準備できるでしょうが、組織的殺人,薬物・銃器の不正取引,集団密航にかぎり犯罪捜査のため電話やファクシミリ、電子メールなど通信の傍受を捜査機関に認める通信傍受法が成立した時の騒ぎと、傍受実施の際に課せられる厳しい制約を振り返ると、より広範で柔軟な通信傍受を俎上に載せれば、メディアや野党、さらには周辺国を巻き込んで反対世論が沸騰する可能性が大いにありますからね・・・ 
今のままだと、うっかり攻撃相手のサーバーを探りに行けば、担当した”専門人材”が刑事罰を受けかねません。反撃能力の保持と同じく国民は通信傍受等を容認する方向に転じているか、政治生命を賭して体制を整備する覚悟が政府にあるものか。我が国を守るため避けて通れないところではありますが、何だか紆余曲折がありそうで、実効性のある対応が出来るかどうか些か不安を感じないでもありません。憲法上の制約との絡みもあって、ここでも国民の国を守る意識が問われそう。(・・;