定年の年齢65歳以上の企業の割合 24.5％で過去最高に
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定年制度はそろそろやめませんかね？
経験に頼る年配者がいつまでも組織で幅を効かせるだけで生産性が上がらないんですよね。。
年配者は若年者を活かしてあげる視点がl持てると違うんですが。
注目のコメント
人生100年時代、今の60代の方は若くエネルギーのある方が多いし、労働力不足が押し寄せる今、むしろ自然ですね。大切なことは、若い世代にポストは譲り、組織の新陳代謝を活性化させること。国も企業もこの世代の上層部が自らが痛むような意思決定をしないことが課題だと思っています。少なくとも企業は、天下ったり、経営に強く関与することから外れて若い世代にバトンを渡して欲しい。その上で知識、経験や労働力を補う形で残っていただけるのであれば歓迎ですね。
定年を６５歳以上とする企業の割合は従業員３００人以下の中小企業で２２.８％、大企業で１５.３％となっていて、圧倒的に中小企業が多いことが分かります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955633.pdf
資料は若干古いですが業種的には医療福祉、サービス、製造、建設といった慢性的人手不足企業が多いこことも分かります。
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000001u9yn-att/q2k4vk000001ua1b.pdf
要は、若年層が減って労働力が不足して高齢者の活用を迫られるなか、厳しい解雇規制が及び難く労働力不足感の強い中小企業を中心に定年延長が拡がっているということでしょう、たぶん。解雇規制に強く縛られる大企業の場合、定年延長と同時に役職定年の導入や早期退職の勧奨をする例が多かったことも、その辺りの事情を裏付けているように感じます。
日本以外の普通の国々の定年は、その年齢に達したら解雇補償金無しで解雇することを認めるといった性格の制度で、日本のようにその年齢まで解雇を禁じ、その年齢に達したら一律解雇する性質のものではありません。年齢を理由に一律解雇などしたら、年齢差別で訴えられてしまいます。一方、日本の定年は、新卒一括採用であれ中途採用であれ、一旦人を採用したら原則として解雇が認められないので、年齢を区切って一斉に止めてもらう必要悪として設けられているのです。
働き方改革で高齢者と女性の就業率が高まった結果、働ける人のうち働いている人の割合は、今や男性は日本がG7のトップ、女性も決して低くはありません（ILO、２０２２年２月データ）。
男性 女性
日本 69.22% 51.84%
イギリス 63.97% 56.17%
ドイツ 63.75% 54.92%
カナダ 62.11% 53.93%
米国 61.38% 50.77%
フランス 54.06% 46.60%
イタリア 52.95% 35.78%
こうした状況ですから、人材の有効活用と日本経済の成長のためこの先重要なのは、日本式の特殊な定年を廃止して、何歳であろうと能力に応じて働ける環境作りであるような気がします。世代により、意識と意欲も違うが何より発想が違う。
この傾向で70歳まで働く人が増えると思うけど、経営者がますます高齢化することのほうが懸念があります。
