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日米作戦計画見直しへ 反撃能力保有踏まえ検討

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    拓殖大学大学院 客員教授

    米国が担当することを念頭に細部を詰めていたことのなかで、日本が自分で実施できることは自分でする必要がでてくる。当然、作戦計画は見直すことになる。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    政治的には専守防衛を堅持しないといけないが、有事に備え、米軍との共同作戦を行えるようにしておく必要もある。日本が日米同盟に頼らず、独自の軍事力で国を守るという選択肢もあるが、その場合のコストは25兆円以上になると試算されているので非現実的だろう。もはや状況は、日本一国ではなんともならないという認識も不可欠だ。


  • 東京都立大学   NewsPicks第3期StudentPicker 経済経営学部

    日米両政府が有事の際の連携手順を定める「日米共同対処計画」を改定し、日米間で反撃能力の連携を高め、軍事作戦を行う際の戦闘や後方支援などに関する連携の手順を盛り込むようです。
    防衛費の増額は他国に頼らずに日本で自立した防衛能力を高めるための第一歩であると考えていましたが、結局アメリカと手を組み他国に依存する防衛体制がいつまでも残り続けていることに、これでいいのかと疑問に感じます。


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