［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米政権は、輸出管理における「未検証リスト（ＵＶＬ）」から一部の中国企業を近く除外する計画だ。米政府高官の１人が１４日、ロイターに明かした。

未検証リストは、重要な米国製品の輸出先の信頼性について米政府が現地査察をして確認することができない企業が掲載される。中国企業の場合、こうした査察は中国政府の許可が必要になる。ただ同高官によると、中国政府は米国側の査察を認める傾向が強まってきており、リスト除外の計画につながったという。

１０月に公表された新ルールに基づくと、ＵＶＬに掲載された企業に対する米政府の査察を現地政府が阻止する場合、６０日後に米政府はこの企業を事実上の禁輸対象となる「エンティティ・リスト（ＥＬ）」に移行する可能性がある。

米政府の輸出管理責任者は今月「（このルールの）目的はエンドユーズ検証を許さない国の行動を改善させることにあった。われわれは改善を期待している」と述べ、特にその対象として中国を名指ししていた。

一方、事情に詳しい関係者の話では、米政府は半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）などを週内にもＥＬに追加掲載する見通しだ。

ＹＭＴＣは１０月にＵＶＬに掲載されたが、１１月下旬には現地査察を受けた。このためＥＬ入りは何か別の事情が関係しているとみられている。