公立の小中学生8.8%に発達障害の可能性 文科省調査
コメント
選択しているユーザー
うーん、専門の医師が関わっていない印象を受ける調査なのが残念。記事の表現も専門医が関与してないのがわかる。まず、近年『発達障害』から『神経発達症』と正式に名称が変更になってることを一言も触れてない。これでは相変わらず『支援すべき障害児ら』というニュアンスがつきまとい子どもたちを理解する上での弊害となるので残念。
少数派の思考回路をもち認知や感受性も多数派とはちがうがそれを『専門家がなおすべき、支援すべき障害』と決めつけ子供を締め付けるのは周囲の大人や環境である。少数派の彼らに向け指導の工夫は必要だが、原則が心理学の難しい方法などでは決してない。
というか、基本中の基本である自己肯定感を意識した接し方と声掛けは、多数派の子どもたちにもとても有効でどんな教員も学ぶべきである。
あと先生が記入したとされる『発達障害を診断できるチェックシート』なるものは、医学的に存在しない。いくつかの検査や問診、困り事などトータルで子供をとらえ必要なら診断をつけるが、診断をつけること自体が目的でもなければすべてのケースで解決策に直接つながるわけでもないことを理解してほしい。診断をつけるよりも、子供を伸ばす上で必要な考え方と対応案(あくまでも対応策は一つではない)専門家がアドバイスし、親や大人が前向きに実践していくこと。あと、細かい記事の表現の訂正だけど、教師は子供を『診断する』行為は不可。今回も『発達障害の可能性を示唆する質問用紙』くらいなら調査用に作って使ったはず。前回の調査と同じもの使ったといして…前回から診断基準が大幅に変更してるけど、どこまで対応したのか…。
海外と比べると、子どもたちの扱いも彼らへのイメージも向上せずどんどん遅れていくのが心配。特性を強みに変えられれば、フツーの多数派の子供と比べても貴重でおもしろい人材の卵なのに、もったいない。
Νewspicksのような新しい報道媒体にもっとイメージアップなど頑張ってほしい…。
注目のコメント
静かに困っている子には支援の手が届いてないですよね。
言語聴覚士として関わること多いディスレクシア、吃音やAPDなどはその典型かなと感じます。
その方面の専門家が少なすぎますよね。
たとえ支援にタッチできていたとしても、
親の望む方向と専門家が経験から こうしておいたほうがよいと思うアドバイスにもズレがありますしね。
特別支援学級や特別支援学校を診断名やIQでわけていることにも無理がきてるのではと思うことも。
重複障害もけっこういるので、生活面のニーズで分けるべきかと。
ソフト面もハード面も全てが足りてない分野です。
環境のせいで増えてきたように見えるというのも確かです。
そもそも昔からその障害特性を持った人たちはいました。
そういった人たちの傾向を積み重ねて分析してDSM などの診断基準が作られました。
今は仕事などマルチタスクが求められ環境の負荷は確実に上がってきています。当面下がる気配もないです。
じゃあどうするのかと。
現実的には適応できるよう、なるべく幼少期の早期療育が妥当なところかと(最適解ではないですが)
もし診断が間違っていても療育自体は無駄にならないです。発達障害が増えてマジョリティ化している。特性を持つ人が増えたのか。
と、理解するより、元々人間は一定そういった特性を持つ人が育つのが当たり前で、発達障害の社会的認知が広がったり、普通の枠組みが狭まったため「発達障害」と言われる人が増えたとも見ることができる。
これだけ認知が増えれば発達「障害」と言っていいのか疑問である。
汎化されてきたから障害とつけるのは違和感という見方もあるが別の見方もある。我が子の障害告知について医師に相談したところ「障害名は言わなくて良い」と。発達障害は環境によって障害になったりならなかったり強みになったり。今から障害と言えないから、と。
発達障害を個人モデルとして特性を理解することも大切だが環境を考えることはもっと大切。
障害といったときに個人が障害者というより、社会システムや環境が障害を生んでいることは認識しておかなければならない。
福祉の方も既存の学童に合わない場合、放課後等デイサービスの利用もあるが、月の利用上限が13日だったり送迎マストだったりと、共働きの夫婦は別の制度利用もかんがえなければならない。そもそも地方にそういったサービスがあるのか。あったとしても質はどうか。通常進学よりも考えることは沢山あるが、それらの相談のサポートはまだまだ手薄だし、平日の昼間がメインだったり。
色んな人が活躍する社会には考える余白はある。俺が学生だった頃は6%強と言われてましたが、若干増えてますね。
ただそれよりも、そのうちサポートを受けていないのが7割という事の方が気になります。
こういった障害児向けの通所支援事業所として、放課後等デイサービスや児童発達支援があります。
規制緩和により、一般社団等の民間営利系の事業者も参入できるようになりましたが、ハッキリ言って玉石混交です。
また近年はその中での学習支援が一つのトレンドというか、バブルの様相も呈していますが、療育という観点から、制度の趣旨にそぐわないサービスを提供していると思われる事業所もかなり見かけます。
サービスを選ぶ親自身も、療育というより学習支援に重きを置いて事業所を選ぶ傾向がどうもありそうな気がしてます。
制度自体があらぬ方向に進んでいるのではと危惧しています。
次の制度改正で、そこにメスが入れられる事を望みます。