［ヨハネスブルク ９日 ロイター］ - 米国の首都ワシントンで１３─１５日に開催される米・アフリカサミットでは、バッテリー材料と貿易が主要議題になる見通し。
アフリカ諸国の鉱山会社や政府は、米国で成立したインフレ抑制法を受けて、米国との通商関係強化を求めている。
インフレ抑制法では、バッテリー材料の４０％以上を国内もしくは自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国から調達した国内自動車メーカーに税額控除を認めており、バッテリー材料を生産するアフリカ諸国が悪影響を受ける可能性がある。
米国がＦＴＡを締結しているアフリカ諸国はモロッコのみ。自動車メーカーがコバルトの調達先を世界最大の生産地であるコンゴ民主共和国からオーストラリア、カナダ、モロッコ、米国に切り替える可能性がある。
コンゴ大統領顧問は「中・長期的には（米国とのＦＴＡ締結が）選択肢だが、短期的には他の手段を検討する」と発言。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）報道官は「（サミットでは）アフリカ諸国のパートナーと貿易・投資関係を強化・深化する手段を協議したい」と述べた。
インフレ抑制法は、米国内の採掘・処理の拡大を目指しており、一部の企業はアフリカでの高付加価値処理が犠牲になるリスクがあると指摘する。
サハラ砂漠以南のアフリカでは、リチウム、ニッケル、グラファイトなどバッテリー材料を生産するプロジェクトが数多く立ち上げられている。
ナミビアでリチウム鉱山を開発する豪上場のレピディコの幹部は、第２工場の建設地について、米インフレ抑制法の成立で米国の魅力が増したとコメントした。
