貧困国債務、対中国が半分 ２１年、２国間分で―世銀

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年12月07日

  中国の新興国向け融資が一帯一路による勢力圏拡張構想と絡んで急膨張したのは既に知られているところですが、その約定には、借り手が融資を開示することを禁止し、先進国が主導する債務減免の対象としない、といった条項が往々にして含まれているそうです。新興国の危急に際して先進諸国が救済しようにも、これでは先進諸国が減免した債務の償還資金が中国に吸収されるだけ。中国に敵対的な行為を取らないといったことも融資条件になっているらしい。
  「債務削減で包括的なアプローチが必要だ」としても、先進国主体の債権国会議（パリクラブ）が機能を発揮することは難しく、「中国が減免のカギを握っている」とされるゆえんです。難儀なことではありますね・・・　(・・;
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2022年12月07日

  最近アフリカ諸国を訪問していますが、ドルの金利上昇もあり、いわゆるデットサステイナビリティは多くの途上国の問題となっています。債務がデフォルトになっていない場合でも、デットが過剰になると追加で融資を受けることが難しくなリ、経済成長に必要な社会インフラ開発の為の融資にもブレーキがかかってしまいます。そういう意味でもPPP（Public Private Partnership）などの仕組みをうまく活用して、金銭債務の増加を抑えつつ商業債務（売電契約やコンセッション契約など）を活用したインフラ開発が理想です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年12月07日

  一帯一路が少なからず影響していそうです。