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米イエレン財務長官「プーチンの最も重要な収入源を即座に減少」 ロシア産原油の上限価格1バレル=60ドルで合意について

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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    要は買い手側のカルテルですね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「EU=ヨーロッパ連合やG7などがロシア産原油の輸入価格の上限を1バレル=60ドルとすることで合意した」 (@@。
    バイデン大統領の増産要請に逆らう形でOPECプラスが原油の減産を決め、価格維持を狙うOPECと組んだロシアはロシア産原油の価格上限設定は市場メカニズムの侵害だと主張しています。米国が中東に大きな影響力を持つ、あるいは米国の増産でサウジアラビアなど中東諸国がシェアを奪われると危惧する状況下ならともかく、米国の中東への軍事的な関与が減り環境重視のバイデン政権下でシェールオイルの増産も思うに任せません。「EUやG7など」が上限価格を決めてどれほどワークするものか・・・ (・・;
    ロシア産原油の購入を大幅に増やしているインドや中国、中でも米国と対立関係にある中国は、今は安値で買っていると伝えられるものの、減産で需給が本当に引き締まればG7等がいわば勝手に決めた60ドルといった上限に拘らないような気がします。「プーチンの最も重要な収入源を即座に減少させるものだ」という見通しがその通りになって侵略戦争が終われば良いと念じつつ、インフレとエネルギー調達に悩むEU等にとって諸刃の剣にもなりそうで、多少の不安を感じないでもありません。米国を中心とする自由主義陣営の影響力の限界を世界に示すことにならぬよう、しっかりワークして欲しい (^.^)/~~~フレ!


  • 東京都立大学   NewsPicks第3期StudentPicker 経済経営学部

    石油の経済制裁がロシアに与えるダメージとEUが受けるダメージを考えた場合、EUへのデメリットの方が大きいように感じます。ヨーロッパのエネルギー資源不足による困窮にうまく対処できれば良いですが、原子力を再稼動するとはならないでしょうし、我慢するしかない。結果として経済制裁でより苦しむのはEUの方であるように思えます。戦争を終わらせるための手段としてエネルギー面での経済制裁は見直すべきでしょう。


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