日本政府が民間のＬＮＧ調達支援で基金設置、戦略的に余剰分確保へ

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• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2022年12月02日

  パブコメ(11/24-12/24）にかかっていた「燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）」の件。4月以来久しぶりに開かれる来週12/5の石油・天然ガス小委員会(第19回)でも議論されることになるでしょう。
  
  パブコメ
  https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620122032&Mode=0
  
  12/5 石油・天然ガス小委員会(第19回)
  https://www.youtube.com/watch?v=HCoLLRmlnIQ
  
  パブコメ資料や記事にもあるように、まずは来年度の12月から2月の冬季需要期において、月にLNG船1隻（1カーゴ）を余剰に確保し、余れば転売して価格差が生じた場合は政府が補填するというスキーム。
  
  長期保存に向かないLNGを石油備蓄のような形で少しでも余剰確保するための苦肉の策だが、月1カーゴでどれだけの意味があるのか、事業者はどう選ばれるのか、選ばれた事業者とそうじゃない事業者、LNG火力の比率の違いによる公平性の担保など、論点は様々ありそう。
  
  そもそも、発電用途のLNG火力比率が高すぎることが問題で、全ては原発政策の不確実性につながっています。
  
  参考
  LNG火力依存世界一のニッポンの電力危機
  https://newspicks.com/news/5529032?ref=user_145483