［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 複数関係筋がこのほど明らかにしたところによると、米ＩＴ大手マイクロソフトはゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収計画について、今後数週間以内に欧州連合（ＥＵ）反トラスト（独占禁止）当局に譲歩案を提出する公算が大きい。ＥＵ当局の正式な反対表明を回避する目的があるという。
マイクロソフトは今年１月、ライバルの中国テンセント（騰訊）やソニーに対抗するため、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」で知られるアクティビジョンを６９０億ドルで買収する計画を発表した。
しかしその後、ＥＵや英国、米国で規制面での逆風に直面。ソニーは買収計画を批判し、規制当局による否決さえも求めている。
欧州委員会は、反対表明として知られる競争上の懸念に関する正式なリストを公表する方向で調査を進めており、来年１月に期限を迎える。その前に譲歩案が提出されれば、審査期間が短くなる可能性がある。
関係者によると、マイクロソフトの譲歩案はソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」に１０年間のライセンスを供与することが柱。マイクロソフト広報は「ソニーはコール・オブ・デューティについて心配しているものの、Ｘｂｏｘとプレイステーションで同時利用できるようにすることを約束した」と説明している。
ＥＵ当局は買収計画を巡る決定を来年４月１１日までに行う予定。
