首相、令和9年度に防衛費GDP2%へ増額を指示
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どうも今ひとつ理解出来ないのは、防衛費の増額以上に社会保障費などもコンスタントに増えているのに、その際には財源の話が十分なされず、消費税増税反対といった紋切り型の財政論議になる。防衛費の増額だけが財源の問題ではない。
NATOの定義を基準にする…という表現が出てきます。これでいくとNATO基準では日本の海上保安庁の業務にあたる「沿岸警備費」が国防費に算出されます。日本では、防衛省関係者から「(海保は)日本の防衛に直接関わる経費ではない」との認識を示していますが、安全保障に関連する経費という意味で海保も算入するということのようです。増やすということは、財源をどこからもってくるのか…年内決着とされる議論に注目したいです。
2%という数字ありきではなく、本当に必要な予算を積み上げていただきたい。使い道に困って、米国から高い装備品を買わされることのないように。