5~17歳だけでも3億人を超える人口を背景に長期的な需要が期待できるためで、グループの現地法人を設立。同国の中学・高校に相当する学年を対象にした学力試験の運営を始めた。まず数年内をめどに数百校での導入をめざす。
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