(ブルームバーグ): 東芝の非公開化を巡り、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する企業連合が、これまで最大約2兆4000億円と見積もっていた東芝の買収総額の引き下げを検討しているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同関係者らは検討段階にあるために何も決まった事実はないとした上で、同社の直近の決算発表内容が振るわず、JIP連合各社の間で従来の企業価値評価は適切ではないとの見方が浮上していると匿名を条件に話した。東芝は11日、今期(2023年3月期)の営業利益見通しを1250億円(従来1700億円)に下方修正していた。

また、同関係者らによると、銀行と同企業連合の間の東芝買収に向けた融資の諸条件に関する交渉を現在も継続しているという。

ブルームバーグは16日、JIPが取りまとめている買収提案には国内の事業会社と機関投資家を合わせて約20社が出資を検討していると報じていた。ロームや中部電力、スズキ、岩谷産業などの事業会社のほか、オリックスや生損保も加わる見通しとなっている。

東芝非公開化でJIPが約20社と連携、出資総額は約1兆円-関係者

JIPの広報担当はコメントを控えた。東芝の広報担当は、「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」とコメントした。

原題:Toshiba Bid Group Said to Weigh Lower Offer After Weak Earnings (抜粋)

--取材協力:古川有希、布施太郎.

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