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全階層で所得低下「共同貧困」に陥った日本の末路

東洋経済オンライン
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    大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科(兼任)

    競争力低下が、所得減少の原因なのに、格差対策を強化することが支持されるというのは、どこに理由があるのか。コロナ対策も病気の実態以上に恐怖心を煽るから、行動制限が続き、医療機関が診療しない状況になり、さらに行動制限がされる。原因を間違えた対策を続けることの被害は大きい。


  • 東京都立大学   NewsPicks第3期StudentPicker 経済経営学部

    私の所属するゼミの先生である宮本弘暁先生による著書です。
    停滞する日本経済を労働経済学の観点から言及し、今後の日本経済にはどういった働きかけが必要なのか分かりやすく書かれています。労働市場の流動化がなぜ必要か、それがなぜ賃金上昇につながるのか、みなさんが考えるきっかけになると思います!
    興味のある方は是非購入して読んでみてください!!


  • 大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

    英エコノミスト10/22付の記事に掲載されたグラフを見ると、2009-2019年の総労働時間あたりGDPの伸び率で比較した場合、日本は先進国のなかでトップだ。日本経済論は本記事のように悲観論ばかりだが、この記事にはびっくりした(記事はイタリア経済を論じていて、日本に関する言及は一切ありません)。


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