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このままでは手遅れになる――知られざるDX先進県・愛媛 突き動かしたのは知事の“ある危機感”

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    株式会社みんなの銀行 取締役頭取

    経営トップ(知事)の適切な危機感、リーダーシップのもと、ソトからの目線(外国人クリエイターを起用したPR)やウチからの改善(推進部門の拡充)を掛け合わせて、DXを継続的に取組まれているのが素晴らしいですね。
    成果(結果)も着実に出てきているので、更に加速しそうです。


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    株式会社UNIDGE Co-CEO/トヨタ自動車

    企業でも自治体でもDXにトップのコミットが重要なのはよくわかりました。

    一方で、企業/自治体どちらともご一緒させて働かせて頂くなかで「なかなか難しいなぁ…」と感じるのが、現場のデジタルリテラシーやどうにもできない旧来のルールです。
    これはかなり致し方ない構造的な課題のような気がしますが…

    そもそも扱う情報/データによって、旧来の仕組みや働き方、ツールしか使えない自治体職員や企業の現場の方がとても多く、そのせいで「変革がすでに起きている世の中の当たり前」を知らないということが起こっている気がします。なのでいくらトップやソトモノが「新しい社会の当たり前」を目指しても、そんな世界知らないよっていう状況のなかで、訳のわからないことを押し付けられる(またはルール上できない)ということが起こってしまっているように感じます。

    よくスマートフォンを知らない人にスマホの良さを説明するようなもの…みたいなことも言われますが…
    DXという以前に、現場を今の社会の当たり前のレベルまで働き方や生き方をもってきてあげれることはできないのか…とトップは考えてあげると良いなぁと思うことが多々あります。


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    アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

    最近、自治体でのDX推進増えましたね。

    このときに課題になるのが、DXは事業ではなく機能なのでどこの部署でやるかでどう既存部署と事業を棲み分けするのかです。

    今回も観光プロモーションや楽天出店は企画振興部なんですよね。本来は観光部署であったり、農政などが担当しているんですよね。

    縦割り組織も終わり、自治体でもクロスファンクショナルチームなどが必要になる危機感を感じています。


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