ニュース利用料、公取委が調査 巨大IT、不当に安い恐れ
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公取が動くのは大きなメッセージ。政府・知財本部や文化庁ではコンテンツ制作者への対価還元策を議論しています。録音録画補償金というハードからの還元策が行き詰まる中、ネット=プラットフォームとの関わりをどう考えるかが核心。その点、ニュース記事への還元は重要ポイントです。
検索サイトやニュースサイトがないと報道機関の情報は誰にも見られない可能性がある。巨大IT企業が報道機関に支払う利用料だけではなく、報道機関が巨大IT企業に支払う利用料の両面を考える必要がある。これらを相殺した残高が巨大IT企業が報道機関に支払う利用料になっている。