米当局、FTXの破綻と経営陣の関与を調査=関係筋
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報道されている内容では、FTXは顧客資産を流用するなど金融機関としてあるまじき行為を行なっており、サマーズ元財務長官はそれを「金融詐欺」だと言っていますが、米国にはそもそも仮想通貨取引所を厳密に規制する法律が無いので、どんな法律違反になるのか、調査結果が注目されます。おそらくなんらかの方法で既存の証券取引法に違反する事を証明するしか無いんでしょうが。
注目のコメント
米司法省やSEC、商品先物取引委員会がFTX破綻に関して経営陣の関与を調査。日本はコインチェックのハッキング以降5年間をかけて、管理体制を整えてきた。FTX Japanの顧客資産が守られていたのはその成果。今後世界も日本の規制の後追いになってくる。逆にいうと我々は世界を先取りしている。日本Web3業界の現状をみれば未来をそんな悲観する必要はないことが分かる