[１４日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは技術系などの職種で約１万人の人員削減を週内にも実施する。関係筋が明らかにした。
削減数は従業員の約３％に相当する。関係筋によると、正確な人数は、各事業の優先順位を見直す段階で変わる可能性がある。
先に報じた米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、削減の主な対象は音声アシスタント機能「アレクサ」を担当するデバイス部門のほか、小売部門、人事部門。全体の削減数はなお流動的としている。
ロイターの取材に対し、アマゾンからコメントは得られていない。
アマゾンは３日、「異例のマクロ経済環境」に対応するためコーポレート社員の採用を凍結すると発表。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、アマゾンがデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じていた。
アマゾンの従業員数（フルタイムとパートタイム含む）は昨年１２月３１日時点で１６０万人以上。
他の米ハイテク企業では、米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が９日に、従業員の１３％に相当する１万１０００人超の人員削減を発表。実業家イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターのほか、マイクロソフトや動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップも人員削減を発表している。
米株式市場でハイテク株が幅広く売られる中、アマゾンの株価は年初から約４０％下落している。
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