ウクライナ情勢、9割弱関心ある 報道に厳しい見方も
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ウクライナ情勢に関心があると回答した88.4%の属性が知りたいです。
新聞通信調査会の世論調査は全国から18歳以上の5000人を抽出、調査しているとHPで説明されていますが、調査対象者の詳細については何も発表されていません。しかも、調査票を対象者の自宅に直接配布、回収する「訪問留置法」では回答出来る人に偏りが出そうです。今回の調査結果でも情報入手先の多くが地上波テレビと新聞紙が多いことからも若者よりは高齢者の回答が多かったのではないかと想像してしまいます。
メディアや調査対象者によってはウクライナ情勢に対する関心度には違いがあるとは思いますが、だからと言って無関心でいることは出来ません。各メディアにはウクライナ情勢に対して視聴者やユーザーの関心度が高まるような報道をお願いしたいと思います。ウクライナ情勢・円安・コロナの三重苦のこの状態で逆に関心がない方が不自然かと。ただ関心の先が「ウクライナの方の心配」から「自分たちの家計の心配」にシフトしていっているように感じます。