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介護報酬、9年ぶり下げ 2.27%減額決定

日本経済新聞
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  • 通信業 Interaction Design Reseacher

    これだけでは介護職が、さらに締め付けられるだけなのでは。人が1人減るとかね。重要なのは、搾取してる層をなんとかすることでしょう。これじゃ部分的な病気に対して全身手術してるようなもんでしょう。


注目のコメント

  • 株式会社ケアサービス 代表取締役社長

    介護報酬を下げなければ立ち行かない状況であることには同意するが、何故に今回の報道の論調が、「特養の利益率が高いから」、「内部留保が多い」から、『報酬を下げる』というロジックで進んでしまっていることが残念でならない。

    社会福祉法人と民間事業者の事業者数、職員数を明記すべきだろうし、そもそも社会福祉法人と民間事業者の立ち位置も違うことも記すべきだろう。
    介護報酬を下げるインパクトは、特養の内部留保の放出や介護事業者の経営努力だけで本当にバランスできるのか。はたして今後事業者はどれくらい減少するのか。従事者の供給は充分にまかなえるのか。そういった総合的な観点がほとんど議論されていないのではないかと感じている。

    例えば社会福祉法人が運営する特養は、大概の場合、法人税を始めとした免税がなされているが、その代わり行政に代わり緊急時の防災用拠点として、地域の非常食、水の備蓄や避難場所として指定されている。つまり、緊急時は行政の執行機能の代行を期待されている。

    一方で、当社もそうだが民間事業者の場合、他の産業と同様に法人税等を払っている。介護の場合つらいのが、介護報酬に消費税を加算してサービス収入を得ることができない。端的に描くと収入にて消費税をもらえないけれど当然支出では消費税を支払っているので、昨春のように消費増税となると各事業者の収支に大きく影響する。

    都市部においては、社会福祉法人よりも民間事業者がサービスを提供する割合がはるかに大きい。
    ちなみにもう過ぎた話なので書いてしまうが、東日本大震災を経て、行政が民間の介護事業者にも上記のような一時的な防災拠点を担ってほしいという話が持ち上がったことがある。
    その時に当社は「やるのはいいけど、そのときに発生する食料、水道電気代や保管コスト、対応する当社スタッフの人件費等はどうするの?」と質問したら、議論はそれっきりになってしまった。

    なんか愚痴っぽくなってしまっているので止めにするが、(苦笑)
    ともかく未来を考えたら介護報酬を下げるのはやむを得ないけれど、世間の人々に誤解の無いように情報を開示してください、とだけ言いたかったのでした。


  • フリーランス 講師

    介護事業者の懐は、介護報酬でズルいことをしない限り、今も豊かではない。そんな中で介護報酬を引き下げれば、介護職員の賃金に手をつけざるを得ないだろう。特に、正職員のボーナスや非正規職員の時給などから手をつける事業者が多いだろう。介護の現場環境は、これで確実に悪くなる。
    その割に、介護保険料は引き上げられる。社会的使命の美名の下で介護従事者がいかに搾取されているかということだ。


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