首相、23年春闘で賃上げ要請　「物価高重視を」率は示さず

企業物価、即ち企業の生産コストが欧米並みに上がるなか、日本のインフレ率は、苦しむ庶民を横目に日銀総裁が未だ足りないという程度です。中長期的に見て労働分配率は下がっておらず、賃金が上がらないのは日本経済の成長が各国に見劣りし、一人当たりの所得、すなわち一人当たりGDPが相対的に下がり続けているからです。
生産性が上がって一人当たりGDPが増え、それを企業と従業員が分け合う形の賃上げは需要を増やして賃金と物価、そして経済成長の好循環を呼びますが、生産性が上がらぬ中で物価と賃金の悪循環が起きれば、賃金が物価ほど上がらず実質賃金が却って下がることになりかねません。そんなことになったら最悪です。
政府の要請を唯唯諾々と受ける経団連もどうかと思いますが、政府がやるべきことは企業が日本で設備投資をし日本で技術力を高めて生産性を上げエネルギー政策を見直して企業の生産コストの上昇を抑え、もって日本の一人当たりを増やすこと。時間とエネルギーの要るそうしたことに本気で力を入れず、企業経営に口先介入するパフォーマンスを演じて事足れりとするのは如何なものかと思います。賃金に不満を持つ従業員がスキルに見合う高い賃金を求めて安心して転職できる環境が整えば、人手不足が激しい中、賃金は自ずと上がって行くでしょう。
( 一一)