6兆円超の育児支援策を公表 公明、児童手当拡充が柱

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• 宇井 吉美

  株式会社aba 代表取締役CEO、日本ケアテック協会理事

  ・2022年11月09日

  保育料無償化に並行して、
  保護者や地域住民からの容易な寄付システムもお願いしたい。
  明らかに他の保育園よりも保育に力を入れている保育園に対して、恩恵を渡せる仕組みが欲しい。
  
  保育園の財源確保を国からの支給一本にせず、
  身近な支援者達の財布をら開けやすくしたい。