「旅行キャンセル保険」全国旅行支援で契約爆増中！コロナ禍で高まったリスク認識

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• 堀口 洋明

  コアグローバルマネジメント レベニュー・マーケティング執行役員

  ・2022年11月07日

  宿泊産業としては以下の3つの理由からしっかりとキャンセル料を頂戴する方向に進むべきだと思っています。
  
  1. 生産性に悪影響
  残念ながら予約業務に人的リソースが必要不可欠であり、2019年時点で50％程度はあったと思われるキャンセルは、「売上に直結しない作業負担」となっており生産性向上を阻害している。
  
  2. 販売機会ロス
  出張目的のお客様で7日程度、観光目的で30日程度、海外からでは45日程度前が予約のピークとなっています。一方でキャンセル料は宿泊日の前日から発生することが多く、キャンセル料発生直前でキャンセルされた部屋を他のお客様に振り当てるのは難易度が高いです。
  
  3. 本来は泊まれたお客様に宿泊を提供できない
  「販売機会ロス」と同じ根拠なのですが、2.がビジネス面での理由であるのに対し、こちらは「おもてなし」や「人としての感情」の問題です。サービス業の従業員はお客様に喜んでいただくのが嬉しくて働いる人も多く、「
  お断りせざるを得ない」状況はストレスの原因ともなっています。
  
  このような課題感もあり、キャンセル料をしっかりと頂戴しようというホテルも増えてきています。
  一方で「キャンセル料を収入としてあてにしている」わけではなく、不合理の解消策として捉えていますので、お客様に過剰な負担を感じて欲しくもありません。
  
  そういう意味でもキャンセル保険は普及してほしいと思っています。
  皆様ぜひご活用ください。