ファンドラップを個人マネー受け皿に、資産運用各社
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個人の目線で言うと、つみたてNISAでインデックス投資信託を購入するなら年0.2%のコストで済む。個人のリスク許容度に合わせた資産配分をしてもらうなら、ロボットアドバイザー(ウェルスナビなど)を使えば年1%で済む。ファンドラップはそれ以上の付加価値が提供できるのでしょうか？今回紹介されている運用会社提供のもので年1.6%、金融庁が懸念している会社は年2〜3%。顧客目線で何が必要か、根本から考えた方が良いのではと考えています。
大手資産運用会社がファンドラップ市場に直接参入しようとする動きが見られるのは事実である一方、ファンドラップがサービスとして普及するかは「手数料の高さ解消できるかどうかが鍵を握る」旨の考えには違和感があります。
NewsPicksをはじめとするSNS等でも、「ファンドラップは手数料が高いのでNG」「低コスト投信やウェルスナビでポートフォリオを構築した方が安上がり」という意見が散見されますが、事実であるとことも否定できない一方、サービス付加価値の拡大という潮流をとらえきれていない見方とも感じます。
日本でこれまで主流だった投資信託や従来型ファンドラップ等の投資商品が提供するサービス付加価値はあくまで「ポートフォリオ」であり、その構築や運用代行のみを考えるのであれば、確かにファンドラップを利用するのは高コストであると私も感じます。
一方、個人の生活者が必要とする資産運用サービスは「ポートフォリオ（What）」のみならず、それら投資商品をどのように用いて将来の資金需要に備えるべきかという「プラン（How）」であり、いま広がろうとしている新世代のファンドラップサービス、つまりゴールベースアプローチ型ラップサービスは個々のお客様の状況や人生設計、目標等に適合した「プラン（How）」の提案や継続的なサポートを提供しようとするものです。つまり提供付加価値が従来の投資商品とは異なるものです。
これは「アドバイザーアルファ」と呼ばれるポートフォリオの外側で提供される付加価値であり、2000年代初頭から米国で利用が広がっているゴールベースアプローチ型ラップサービスとともに普及している概念で、今後日本でも浸透が期待されています。
即ち、本記事で論じられている「ファンドラップサービスが今後普及するための鍵」は、単に手数料を引き下げるということではなく、従来の投信商品に比べて高い手数料水準に見合う付加価値（アドバイザーアルファ）を金融機関が適切に提供できるかいなかにかかっているというべきと考えます。様々な金融商品の利回りが低下している時に新たに出て来るファンドラップは、金融機関が手数料を稼ぐのが目的。ファンドラップではなくさわかみファンドやWealthNaviなどの方が良い。
