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住宅ローン膨張220兆円 金利上昇にリスク

日本経済新聞
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  • 投資家

    日米共にリスクはあるでしょうが、米国はすでに6%近い金利になってますから、リスクが顕在化してもおかしくない水準です。ただプロ向け投資はともかく住宅ローンの固定金利利用も多いから、まだ耐えてるのでしょう。

    一方で日本はほぼ変動金利。しかもダブルインカムをパワーカップルと呼び億ションが売れると言うかなり危うい状況。
    ギリギリで億ション買うサラリーマン達は、少し金利が上がったら支払い不能になりそう。離婚しても同じく。


注目のコメント

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    日本総合研究所 理事

    この記事に掲載されているグラフは、ちょっといただけません。米国の縦軸スケールは、最小値から最大値まで3倍になっているのに、日本は1.5倍。どうしても日本の方が急上昇しているように見えてしまいます。

    住宅ローンの残高にしても、米国はGDP比5割程度なのに、日本は4割程度。家計がリスクにさらされているのは米国の方ではないでしょうか?


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    住居用住宅ローンの変動金利は短プラが基準となっており、それは政策金利に左右されます。
    そして、そんな短プラは2009年からずーっと変わってませんので、そんなすぐには上がらないでしょう。
    むしろ、長期金利に連動する投資用不動産の金利上昇を通じた影響の方が先だと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    異次元緩和の波にのって高騰したマンションを低金利頼みの変動金利ローンで買った家計の多さが、日本経済の潜在的なリスクを高めていることは間違いありません。不安定な変動金利で数十年に及ぶローンを組もうとは思わないのが普通の感覚ですが、異常な低金利が余りにも長く続いたために、金利は上がらぬものとの意識が国民の間に沁みついた結果であるように感じます。「変動型金利を選ぶ割合が73.9%」、「変動型を選ぶ人ほど、住宅価格に対して高額なローンを組む矛盾も目に付く」というのが、リスクに対する感覚が麻痺した人の多さの表れでしょう。 
    低金利が長く続いたことによるリスク感覚の麻痺は、家計のみならず政府の借金にも及んでいます。金利が変動する時代を生きた化石世代のオッサンには、頭の中で理解はしても、怖くて同調し難い感覚です。住宅の価値を維持することは重要ですが、日本の仕組みが俄かに変わるとは思えません。日本の金利が最近の米欧のように大きく上がれば、水面下に隠されて来た問題が一気に表面化します。
    円安とインフレで如何に国民が困ろうと日銀が金利を上げられない理由は、たぶんこの辺りに潜んでいます。


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