［２日 ロイター］ - 米財務省は２日、２０２２年１１月─２３年１月の第４・四半期定例入札で発行する国債の規模を全ての年限で据え置くと発表した。これまでの１年間は借入需要予測に合わせて入札規模を縮小していた。
財務省は「現在の発行規模が潜在的な借入需要への対応に十分な態勢を整えていると考えており、固定利付債や変動利付債（ＦＲＮ）の新規発行や入札再開の規模の変更は想定していない」とコメントした。
財務省は、１１月１５日に満期となる５５３億ドルの国債の償還のため、９６０億ドルの国債を売却すると発表した。これで約４０７億ドルの新たな資金を調達する。
来週には３年債を４００億ドル、１０年債を３５０億ドル、３０年債を２１０億ドルをそれぞれ発行する予定だ。
財務省は１０月３１日、第４・四半期に５５００億ドルの借り入れを見込んでおり、８月時点予想の４０００億ドルを上回ると発表していた。
１１月の１０年物物価指数連動債（ＴＩＰＳ）入札の再開規模を１５０億ドルとし、来年１月の１０年債（ＴＩＰＳ）の新規発行規模を１７０億ドルに据え置くとした。
