東電HD、家庭向け「規制料金」引き上げ検討へ…侵略・円安による燃料高受け
読売新聞
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もう、従来の標準料金メニューを提供しつづけることは不可能に近いので、卸電力取引等の市場も活用した市場に連動するメニューがスタンダードになるだろう。従来電力システム改革で目指していた多様なメニューの提供や革新が、市場が安定していた時期に起こらず危機に際して機運が高まるのが残念であるが、得てしてこういうものなのだろう。
電気を使いひとは、自身の電気の使い方を生かせる会社選定
電気を売るひとは、わかりやすさや比較についてはより丁寧に。そのために小売指針や適正ガイドラインが更新され提示されている。1. 既定の枠組みで料金を変更するのはそろそろ終わりにすべきではないか。企業努力のメカニズムが分かりにくい。
2. 東日本と西日本の2社体制に集約し合理化を進めるとともに、発電と送電の上下分離を5-10年のスパンで進める。
3. 電力とガスとの統合も、東西で集約しても良いと思う。一般家庭では再エネ賦課金が電気料金の約10%程度を占めているとされるので、過剰な太陽光発電をやめれば値上げ幅をかなり圧縮できる。でも、そのような主張は見ませんなあ。