労働分配率、31年ぶりの低水準 経済成長へ賃上げ急務
コメント
注目のコメント
フローニンゲン大学とカリフォルニア大学デービス校が労働分配率の国際比較データ作ってますが、それで見ると、日本の労働分配率は米独と比べて１９９０年代以降ずっと低いままです。
背景には、メンバーシップ型雇用で労働市場の流動性が低かったり、労働組合の力が弱かったりといろいろあると思います。OECDの統計を基にした２０００年とコロナ禍直前の２０１９年の労働分配率の国際比較です。「内閣官房の試算では、00年に56.4%だった米国の分配率は19年に52.8%に下がった。ドイツは53.4%から52.3%に低下。日本は50.5%から50.1%に微減している」とありますが、おそらくはこの数字のことでしょう。イギリス、フランスでは逆に上がっています。国民総所得（GNI）に対する雇用者報酬の割合を示しています。（）内が２０００年です。
日本 50.1 (50.5)
アメリカ 52.8 (56.4)
ドイツ 52.3 (53.4)
イギリス 50.5 (48.8)
フランス 50.2 (50.0)
生産性の上昇が著しく経済が強かったアメリカ、ドイツで比較的大きく低下していますが、日本で大きく低下したわけではありません。企業の利益が増えれば労働分配率が下がり、利益が減れば上がるのが常ですが、労働分配率は長期的にかなり安定的に推移していると見て良さそうに思います。
この数字とSMBC日興証券さんの労働分配率のグラフ、更に財務省を出所とするグラフが与えるイメージの間には大きな懸隔があって、後者二つは労働分配率の低下をことさら強調しているように感じないでもありません。
低成長で国民が貧しくなり続け、更に最近のインフレで生活が苦しくなっていることの責任を企業が賃金が増やさないことに転嫁して、更に労働分配率の低下を強調することで、国民の目を欺く当局の意図にメディアが乗ろうとしているのでなければ良いけれど・・・
日本で賃金が増えず国民が貧しくなり続ける本当の原因は、煩瑣な規制や補助金が蔓延り営業利益に対する税と社会保険料の負担が重く日本のビジネス環境が世界で３４位と評される（ＩＭＤ）までに劣化して生産性が上がらず、輸入に頼るエネルギーを始めとする資源価格の高騰に円安が追い打ちをかけて交易条件が悪化しているところにあるのです。
労働分配率の低下といったことにのみ目を奪われず、日本の低成長の背景にある本質的な問題に目を向けることが肝要であるように思います。グロービスは利益の一定割合を社員に還元する仕組みにしているので、労働分配率は低くならないです。全員が利益を意識する結果、社員全員が売上を増やし費用を削減する方向に努力するし、結果的に報酬もアップするので、やりがいが増します。インフレ化なので、今後とも積極的に報酬を上げていきたいと思います。
