【解説】持続可能なファッションを目指す「規制」が続々登場
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衣料品の購入量は1980年以来、5倍に増えており、平均的な衣服は7回しか着用されずに廃棄されているそうです。もったいない。平均的な衣服で7回ですから、流行に乗った服はそのシーズンだけの数回の着用で終わってしまいます。
法律が成立すれば、大量生産、大量消費の時代は終わりに近づきます。アパレルは方向転換し、付加価値を大切にする必要があるでしょう。長く愛着を持ってきてもらえるように。そのひとつとして、地産地消が進行します。ファッション業界では、サステナビリティの話題が絶えません。しかし、ファッションが安く、手軽に、いつでも入手できるかぎり、消費者にとってのサステナビリティの優先順位は低いまま。企業任せにしていては、改革はなかなか進まない――そのことに気づいた各国で、ファッション産業の規制に踏み込もうという動きが活発化しています。
本記事では、現状、アメリカとEUで議論されている主な規制法案をNYT紙が解説。成立にはまだ時間がかかりそうな法案が多いものの、潮目の変化を感じさせます。ポイント（メモ代わりなのであしからず）
・衣料品の購入量は1980年に比べて5倍、一着あたりの着用数は平均7回
・Fabric法
・出来高制の禁止
・衣料品現場の労働者の権利を向上
・ファッション法
・ファッション業界の大手ブランドに環境と社会に与える影響について責任を問う
・ESPR法
・持続可能な製品のためのエコデザイン規制
・目的：製品の循環性を向上させるための枠組みを確立
・UCPDの改正
・公的機関による認証や認定がない場合、企業は「エコフレンドリー」「グリーン」といった持続可能性に関連するラベルを製品や包装に使用することができなくなる
上記の規制が続々と採用されることでグローバル展開している衣料品を扱う企業は対応せざるを得なくなる。イノベーションが生まれるのはやはり規制が変わった時に生まれることがほとんどのため、また新たな技術の適用だったり別の視点からのアプローチが生まれてくることが推測される。
一方で、日本はこの司法トレンドや国際情勢の背景に着いていけず、規制面でも保守的であるために一歩遅れたことになる。日本の法規制、もっと変えやすくなればいいのに。
