日本人の給料が、ここへきて「さらに安くなっていた」…深刻すぎる「賃金減少」のリアル
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「わが国には、米国や中国のような有力なITプラットフォーマーなど成長期待の高い産業が見当たらない」、「わが国には自動車に代わる主力産業が見当たらない」 （＠＠。
いろんな指摘がありますが、中長期的な「経済の実力低下により賃金の増加ペースが鈍い」背景は、これに尽きるように思います。高度経済成長が終わって中成長に移り日本がまだ豊かだった１９８０年代、日本には裾野が広く規模が大きく世界と戦える産業として電機と自動車の二つがありました。このうち電機が消えて自動車のみとなり、その自動車も生産拠点の多くが海外に移り自動化・ＥＶ化の流れの中で世界に押され始めているのです。その一方、日本を支えるに足る新しい産業は育ちません。
なぜそうなるか。近時を見ても、あっという間に世界を席巻したＵＢＥＲやエアビーが業界を守る規制に守られて日本では広がらず、アメリカや中国で自動運転タクシーだのドローンを活用したサービスだのが実験も含め拡がるなか我が国では規制の壁に阻まれてままならず、地下鉄・バス・タクシーといった公共の足のかわりとして急速に普及した電動キックボードが日本では安心安全の名のもとに免許が要るだの方向指示器が要るだの言われて広がらず、救命いかだを積まぬまま起きた知床の海難事故の不幸な犠牲の背景には、数万円で買える救命ボートでは船舶検査が通らず当局認証済みの救命ボートを買おうとすれば数十万円かかるといった“認証ビジネス”の既得権益がありそうで、要は、ありとあらゆるところに日本の変化を妨げる規制と既得権益の網が張り巡らされていることを実感します。
賃金に直接関わる分野でも、雇用調整助成金その他の補助金で企業経営に介入して企業守って解雇させないことに重点を置き、ハローワークによる職業斡旋や職業訓練所といった官製サービスを守って民間サービスの普及を妨げ、仕事を離れた個人を直接支える仕組みが不十分。その結果、企業は事業構造の転換が難しく生産性が上がらず、下方硬直性の強い賃金を抑制せざるを得なくなっているのです。
こうした構図を改革するどころか政府の巨額の借金と異常な金融緩和でカネを配って痛みを和らげ、企業と産業が育つ環境を却って悪化させ続けて来たのが過去の３０年。その結果、円安が起き衰退期の入り口に立っているのです。賃金が下がるのは日本自身の問題ですが、変えるのは相当に難しそう (-.-)単純に総人件費を常用雇用者数で割った一人当たり賃金ではそうですが、米国基準の時間当たり賃金に加工すれば、実はそうでもないんですけどね。
もちろん時間当たりでも賃金上昇率は不十分ですが。物価が上がっているので、インフレ率を調整する実質賃金は下がる計算になりますね。(賃金上昇率がインフレにマッチしていない限り)
職業に貴賎はないですが、業種や職種によって労働受給が違うので賃金は大きく異なります。
やりたいことをやる、自分に合った仕事を探すことも大事ですが、給料も職業選択の一つとして考えることが必要だと思います。
あまりそういうことを学校では教えてないですよね。
