相続税･贈与税の｢一体化｣改正はどこへ行く？
コメント
注目のコメント
「税制を改める議論を提起すると、すぐに増税を画策していると見る向きがあるが、ここではそうではない」「意図するのは、どの年齢のときに高齢世代から資産を受け取っても、トータルでの税負担は変わらない、ということ」とのことですが、「贈与税での暦年課税で設けられている基礎控除110万円が廃止か縮減される」、「格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める」といった議論の行き着く先は、結局は増税になりそうな気がします。
所得税等を払った後の資産に課税するのは明らかな二重課税で、だからこそ、日本ほど僅かな相続財産から課税が始まり税率も高い国は稀有なのです。日本を逃げ出すだけの高い能力と所得を持つ人が、相続税を避けるため日本を出て世界を舞台に働こうとするのも分かります。
とはいえ政府にしても、赤字を重ねて作った１０００兆円の借金が高齢者を中心とする貯蓄で賄われている以上、贈与時であれ相続時であれ、その貯蓄を取り上げることは財政破綻を防ぐ上で必定です。それが、政府が国民からだけ借金している限り国債と税金は同じ性格で、単に課税を先送りしているに過ぎないとするリカードの等価定理の意味するところです。若いうちに贈与させて使わせようというのはそうした大枠の中でのさざ波に過ぎず、増税を抜きにして然程抜本的な改革がなされるとは思えません。
それはそれとして、論点が良く分かって大いに勉強になる記事でした ( ..)φメモメモ税制を国民的議論にまで本気で持っていこうとするなら、まずはシンプルな制度設計に転換する大工事が必要。ただ、それをしたがらない層が存在する。結局は表面的な微修正がなされるだけというのが現実。
移転時期によらずトータルの納税額が同じになるような制度にし、その上で若年世代への移転を優遇すると資産を多く持つ家が有利だから不公平
という話はわかりますが、それでも高齢世代の手元に置いておくよりは若年世代に使ってもらって経済を回した方が、資産税が関係ないような人たちも含めて社会全体にメリットがあると思います。
