大卒女性、19年ぶり子ども数増 21年45～49歳調査
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子育て関連で暗い話題が多い中、希望の光が見えるデータです。
今の世代は、もちろん結婚もしないし子供も持たない、という選択をする人も多いでしょうが、子供が欲しい人だっています。
でも収入が十分でなく、自分の生活を保つのが精一杯だったら、こどもを産み育てるなんて考えられませんよね。きちんと育ててあげたいのにそれが叶わないなら不安で産めないと思います。
経済的自立を維持したまま、こどもを産み育てられる環境が整いつつあります。パートナーが育休を取ることが当たり前の文化を根付かせ、経済的にも社会的にも子育てウェルカムな状況が加速することを期待します。
注目のコメント
大卒女性の婚姻・出産率は国や地域によって異なると言われてます。例えば北欧諸国では、大卒の女性は非大卒の女性に比べて婚姻率や出産率が高く、東アジア諸国では大卒女性の方が婚姻率や出産率が低いと聞きます。
こうした違いを生み出すものは何かというと、おそらく各国のジェンダー規範の違い、それによる社会制度の違いでしょう。妻が外で働くことをよく思わない男性や親世代が多いほど、大卒女性は婚姻しなくなり、子どもを産まなくなる。
とすると、大卒女性の婚姻率・出産率が上ったというのは、そうした社会のジェンダー規範が変わりつつあるということだと思います。日本がその局面を迎えたとすれば望ましいことです。女性が子育てしながら働く「環境」は整ってきた、と言うことですよね。ジェンダーギャップ指数が116位と先進国の中で最下位の日本ですが、実は男女が取得可能な有給育児休業期間はOECDの中で1位です。また子育で世代の女性が労働人口から減るいわゆるM字カーブも、近年ほぼ解消されています。つまり、女性が働きやすい職場づくりを目指してきたこの数年間の成果は着実に出ているわけです。あとは働く、というところでの賃金格差ですよね。非正規雇用が多い販売・接客・事務職は、女性が多い職種であり、かつ給与が年齢に伴って上がりにくい職種です。給与が低く、かつ上がりにくく、キャリアも積み上がりにくい仕事で、女性が非正規で働いている。この課題を解消していくしかありません。国も今回、リスキリングなどスキルアップに向けた予算を投下し、人材育成を強化しようとしています。こうした国の予算なども活用しながら、自己投資がなかなかできない女性たちに、経済的自立を支援していく仕組みづくりをしていきたいですね。
環境整備が整いつつあるのは大切なこと。一方で未だ未整備の企業、あるいは整備できていても使いにくい企業風土があったりすると伸びない。
そして何よりもその整備された仕組みを使えるのが正規社員に偏っていたりすることが課題。
老若男女に関わらず全ての人が日本の未来に向けた課題を直視し、当事者として関わること。
収入による子育て環境の差はまだまだ大きい。収入格差が出産格差にならないように、企業だけではなく国の支援も大切。
議員ですらジェンダーの偏りが世界最大のこの国でこの声は届くのか。
