[バッファロー（米ニューヨーク州） ７日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、インフレを引き下げ、経済活動をより持続可能な形に均衡させるために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には為すべきことが多く残されているとの考えを示した。また、その過程で失業率が上昇する可能性が高いと警告した。
ウィリアムズ総裁はニューヨーク州バッファローで開かれた会合で「金利をさらに上昇させ、基本的には金利をインフレ率以上の水準にする必要がある」と指摘。「そうすれば、需要と供給が制限され、インフレを速やかに低下させることができる」と述べた。
また、米経済には「非常に力強い労働市場がある。非常に高水準のインフレを除けば望ましいことだ」とした一方、時間が経過すれば「労働市場が、これまでのような雇用の伸びという点でそれほど強くないことが分かるだろう」とした。
住宅市場を中心に経済減速が見られるが、経済が収縮しているとは想定しておらず、「来年はプラス成長になるだろう。失業率は幾分上昇するだろうが、最も重要なことは、来年はインフレ率が大幅に低下するとみられることだ」とした。
ただ、１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどのような決定を行うのが望ましいと自身が考えているかについては明らかにしなかった。
物価情勢については、高インフレは世界的な問題との認識を示しながらも、米国のインフレ率は極めて高い水準にあり、必要な水準に戻すまでにまだ長い道のりが残されているとの考えを示した。
