［東京 ７日 ロイター］ - 安川電機は７日、２０２３年２月通期（国際会計基準）の連結営業利益見通しを従来の７２０億円から前年比３２．４％増の７００億円に下方修正した。売上高は従来予想を上回るものの、原材料や物流費の高騰が想定以上に膨らんでいるため。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人のコンセンサス予想の平均値は６８５億円だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人のコンセンサス予想の平均値は６８５億円だった。
売上高の見通しは受注が引き続き堅調だとして従来予想の５２５０億円から同１４．８％増の５５００億円に上方修正した。一方、営業利益のほか、税引前利益予想を７４０億円から同３０％増の７２０億円に、純利益予想を５２５億円から同３４．３％増の５１５億円に引き下げた。
会見した小笠原浩社長は「急激に受注が冷え込んでいるなどは今のところはない」と語った。併せて発表した２２年３─８月期の連結営業利益は前年同期比１６．４％増の３１２億円と、上期としては過去最高となった。値上げに加え、為替の円安や退職金制度の変更がプラスに動いた。
同社はこの日、供給網（サプライチェーン）の制約問題に対処するため、部品の国内生産を増やす方針を明らかにした。福岡県行橋市にインバーター部品とプリント基板を生産する工場を新設する。広報によると、投資額は５００億円程度を見込み、２７年までの完成を予定している。北九州市の本社事業所にもロボット加工工場を建設する。
小笠原社長は「コロナ禍でサプライチェーンが分断され、ある程度課題が見えてきた」と述べた。
（佐古田麻優 編集：久保信博）
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