野村・大和、仕組み債販売停止

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• 長澤 敏夫

  株式会社　日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

  ・2022年10月07日

  銀行や地銀系証券会社などリスクの高い商品を比較的望まない顧客層を抱える金融機関に続き、野村証券や大和証券などの大手証券会社まで仕組債の販売を当面停止するとの判断を下したことにより、他の中堅以下の証券会社や、残りの地銀系証券会社にも販売停止の動きは波及していくものと思われます。
  　こうした中、「仕組み債の収益に依存していた金融機関や仲介業者は立ちゆかなくなる」との金融庁関係者の発言が書かれていますが、実際地銀系証券会社では、８～９割の収益を仕組み債に依存していると推定される先もあります。今まで横並びで仕組み債を販売していた証券会社にとって、逆に持続可能性の高いビジネスモデルへの転換を真剣に考える絶好の機会ではないかと思われますが、仕組み債の停止とともに今後どのようなビジネスを展開していくつもりかまで表明している金融機関が見当たらないのは少々残念に思います。