世界経済見通し「暗転」、23年予想を下方修正へ＝ＩＭＦ専務理事
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GDPの世界シェアを見れば、米国が１／４、ユーロ圏も15％程度を占め、欧米が景気後退に陥っただけでも世界経済の4割近くが景気後退になるわけですから、それはそうでしょう。
一方、規模の大きな財政出動はインフレの長期化につながるため避けるべきと指摘しており、インフレ率が８～10％に達している欧米ではそうだと思います。
しかし、依然としてＧＤＰギャップが大幅マイナスで重要不足の日本ではあてはまりませんので、むしろ積極的なワイズスペンディングで需要不足解消と国内のサプライサイド強化を両立することが必要だと思います。こうなると過去50年間類を見ない、世界同時利上げラッシュが落ち着き、不景気の株高＝金融相場が始まりそう…にも感じるが、クレディスイスの件もくすぶるので油断できず。
ちなみに同社は資産圧縮をずっと行なっており、今は世界54位の上場金融機関にすぎないので大丈夫との声もありますが、不安がどういう形で伝播するかわからないだけに、恐いとも思ったり(そういう研究もあるんですよね、、)欧州と米国、アジアの一部ではすでにコロナパンデミックは過去のものになっています。マッキンゼーの2022年6月調査によると、欧州消費者の一番の懸念材料は、物価高（53％）、ついでウクライナ侵攻（15％）です。パンデミック懸念（6％）は、失業（8％）や異常気象（8％）よりも低い。
よって、景気後退の一番の要因は、物価高を招いているウクライナ侵攻。つまり約8割がウクライナ侵攻によるリセッションとなります。この問題が解決されれば、世界経済は上向くのですが・・・。長期化すれば、深刻な世界不況となります。
