住友商事、ボーダフォンとエチオピアで携帯通信サービス

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注目のコメント

• 梅本 優香里

  アフリカビジネスパートナーズ

  ・2022年10月06日

  住友商事とケニアサファリコムによる、エチオピア初となる外資による通信事業、サービス開始に至ったようです。住友商事の持ち分は報道されている限りで25%、日本企業は、ソフトバンクや楽天はじめアフリカにおける通信への関与を進めており、ソフトバンクはアフリカの通信会社Airtelの株主ですが、25%を保有しオペレーターとしてアフリカの通信事業に関わる日本企業はこれが初めてです。
  
  どろくさい商売ができるサファリコムが現地で根を張るパートナーであるのもよいですね。人口1億人を抱えるものの携帯普及率が低いエチオピアは、すでにほぼ携帯普及率100%の国が多いアフリカのなか、少ない残されたラストフロンティア。まさに、靴を履いている人が半分しかいないととるか、まだ半分も市場が残されているかととるかという市場です。通信は事業の拡張性も高い。エチオピアのさまざまな状況変化の中のすきをぬうようにライセンス取得、サービスインへとこぎつけ、運がついていると思います。今後の展開が楽しみです。