［ワシントン　５日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は９月に２０万８０００人増加した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げや金融引き締めにもかかわらず、労働者需要が引き続き力強いことを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万人増だった。

８月は１８万５０００人と、前回発表の１３万２０００人から上方改定された。

９月の雇用増は全てサービスセクターのもので、計２３万７０００人増となった。貿易・運輸・公益事業で１４万７０００人増となったことがけん引した。専門職・ビジネスサービス業は５万７０００人増となった。

一方、情報産業では１万９０００人、金融業では１万６０００人の雇用が減少した。製造業は１万３０００人減だった。

ＡＤＰの全米雇用報告はデータ手法の見直しのため２カ月間休止し、前月に再開していた。米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が発表する雇用統計での民間雇用者数を予測する上で信頼性が高くなかったことが背景にある。

スタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボと共同で取りまとめるようになったＡＤＰ報告が有用な指標になるかどうかはまだ不透明だ。

ＡＤＰ報告は、より包括的で注目されているＢＬＳの９月の雇用統計公表に先立ち発表された。

ロイターのまとめたエコノミスト予想によると、９月の雇用統計で民間雇用者数は前月より２７万人増える見通し。８月は３０万８０００人増えていた。

９月は政府部門が２万人減る予想のため非農業部門全体の雇用者数は２５万人増となり、増加幅は８月の３１万５０００人を下回る見通しだ。

ハイフリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「労働市場における需要と供給のアンバランスは続いているが、今のところ雇用の伸びはプラスを維持するとみている」と述べた。